新型コロナウィルス児童手当給付対象は！？すべての世帯が対象ではない！？

　緊急事態宣言の地域解除が騒がれていますが、我が家は都内な為あまり解除には関係ない環境で生活をしています。そんな生活を１ヶ月を過ぎてきていますが、サラリーマンの所得は新型コロナウィルスが流行する前に比べ残業などが減った関係で下がり気味でいます。しかしながらスーパーなどでは安売りなどをすると「３密（密閉空間・密集場所・密接場所）」の環境を作り出してしまうためできず地域価格での販売が行われていることが多いと思います。例えると私のよく使うスーパーはキャベツの値段が一時期１玉３９０円（税抜）価格で発売されるほど物価が高騰しています。そこで一番影響を受けやすい家庭は子育て世代になってきます。その子育て世代に対してのサポートについてまとめてみました。

児童手当の増額！？

　お子さんがいる家庭なら多くの方が自給している児童手当です。今回経済対策として内閣府より「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」として一人当たり１０万円の給付金を支給するのは多くの人がご存じかと思います。その中に、子育て世代への支援も含まれていることはご存じですか？

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～＜生活に困っている人々への支援＞

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人
当たり 10 万円の給付を行う。また、マイナンバーカードを活用した受付システムの整備も行う。さらに、子育て世帯に関しては、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、その対象児童一人当たり１万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。これらの給付金について、所得税及び個人住民税を非課税とする措置等を講ずる。感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の免除等を行う。また、収入の減少により生活に困窮されている方に対する緊急小口資金等の特例を継続的に実施する観点から必要な予算を確保する。＜内閣府公式ＨＰより引用＞

この中身で気になるところは！？

子育て世帯に関しては、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、その対象児童一人当たり１万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。

と記載があります。この給付金はどの方が対象化ご存じですか？一時期ニュースで一部取り上げられることもありましたが、最近は１０万円の給付金のニュースが多いですが子育て世代には＋αで給付があることは忘れてはいけません。

児童手当の追加給付給付金対象者は！？

児童手当を満額受け取っている世帯が対象

　今回の給付金の対象は満額児童手当を受けっとっている世帯となります。所得が多い方には児童手当が一律1人当たり月額5,000円となります。今回は所得が多い世帯に対しては給付対象外となっていますのでご注意ください。

所得制限限度額（2012年6月より）

※あくまでの目安となっていますので詳しくは各市区町村の児童手当担当にお問い合わせください。

※所得制限限度額を超えている場合は一律（児童１人当たり月額一律5,000円）を支給されます。

なお、今回の給付金は所得制限限度額を超えている場合は給付の対象外となります。

2020年度に生まれた子供は対象ではない！？

　今回の対象者は特別給付金の対象者とは異なり、4月の児童手当を受け取れる世帯を対象に給付されます。そのため2020年3月31日以降に生まれた子供は給付されないことが想定されます。詳しくは各市区町村の窓口でご確認ください。

2020年3月に卒業した中学生は対象！？

　今回の増額に関してはあくまでも児童手当を受け取れる世帯を対象になっているため、2020年3月に中学校を卒業し、2020年4月から高校1年になる高校生も対象となります。

受給の申請方法は！？

原則不要

ただし、受給希望しない世帯に対しては自治体により異なる可能性がありますが郵送で辞退することも可能です。

給付額は！？

児童1人当たり1万円（1度限り）

そのため、毎回振込まれている金額に対して児童1人当たり1万円増額されて振込まれます。そのため、1人の場合は1万円増額、2人の場合は2万円増額となります。

まとめ

今回の児童手当の増額についてはすべての世帯が対象ではありませんが多くの世帯に給付されることが想定される給付金です。原則申請は不要です。そのため、給付金申請のために自治体から電話がかかってくることはありません。また、振り込め詐欺や個人情報を得ようと電話やメールに注意してください。

ニュースや新聞では特別給付金（10万円）については多く報道されていますが、子育て世代への給付金についてはあまり取り上げられていないように感じます。制度自体が申請不要なためなのかもしれませんが、もう少し子育て世代にフォーカスを置いてほしいと感じるこの頃であります。私の妹が今年の4月末に子供を出産しましたが、特別給付金も児童手当の増額分も給付対象ではなく若干もやもやしております(-_-;)自治体によっては特別給付金は2020年度に生まれる子供に対して出産一時金として同額を給付する制度もあるので今年度子供が生まれる世帯の方は自治体のホームページなどで確認してください。

新型コロナウィルスの感染者数も日本では減少傾向にありますが健康に注意してお過ごしください。