ふるさと納税ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体が5団体以内のとき、寄附をした各自治体に申請書を出すだけで、確定申告をしなくてよくなる仕組みです。6団体以上に寄附をしたときは、確定申告が必要です(ふるさと納税の流れ|総務省 ふるさと納税ポータルサイト)。
この記事では、総務省のふるさと納税ポータルサイトと国税庁のページ(2026年11月1日時点)に書かれていることだけを使って、ワンストップ特例の条件・申請のしかた・確定申告との違い・控除額の計算を、整理します。医療費控除で確定申告をするときの基本は「医療費控除のやり方」にまとめています。
- 条件:確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内
- 申請:寄附をするときに、申請書を寄附先の自治体に出す
- 控除:所得税からの控除はなく、全額が翌年度の住民税から
- 6団体以上:確定申告が必要。翌年3月15日までに税務署へ
- 控除額:寄附額 − 2,000円(上限あり)
この記事は、総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の概要」「ふるさと納税の流れ」「税金の控除について」と、国税庁の「ふるさと納税をされた方へ」の、2026年11月1日の内容をもとにしています。制度や自治体ごとの申請方法は、変わることがあります。申請するときは、寄附先の自治体の案内と総務省・国税庁の公式ページで確認してください。
この記事の内容
- ふるさと納税とは|2,000円を超える部分が控除される
- ワンストップ特例と確定申告の違い|5団体以内か6団体以上か
- ふるさと納税の控除額の計算|所得税・住民税(基本分・特例分)
- 家族のいる人が気をつけること|自治体数・申請書・適用確認シート
- よくある質問
- まとめ
ふるさと納税とは|2,000円を超える部分が控除される
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から、原則として全額、控除される制度です(一定の上限があります)。
総務省の例(ふるさと納税の概要)
- 年収700万円の給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの場合
- 30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分の28,000円(30,000円−2,000円)が、所得税と住民税から控除されます

- どの自治体でも:自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体など、どの自治体でも対象です
- 実質の負担:2,000円です。ただし、控除しきれない場合は、実質の負担が2,000円を超えます(総務省)
- お礼の品:国税庁は、地方公共団体から謝礼を受けた場合は、一時所得として課税関係が生じることがあると書いています
- 上限の額:控除の対象になる寄附額の上限は、所得税が総所得金額等の40%、住民税の基本分が30%です(総務省)。人によって上限が違うので、この記事では上限額の計算はしません。お住まいの市区町村に聞きます(総務省は「具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください」と書いています)
ワンストップ特例と確定申告の違い|5団体以内か6団体以上か
ふるさと納税の控除を受ける方法は、2つあります。どちらを使うかで、手続きと控除の形が変わります。
| 項目 | 確定申告をする | ワンストップ特例を使う |
|---|---|---|
| 手続き | ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告 | ふるさと納税を行う際に、申請書を寄附先の自治体に提出 |
| 書類 | 寄附を証明する書類(受領書)を添付 | 自治体ごとの申請書(自治体によって異なる) |
| 所得税 | ふるさと納税を行った年の所得税から控除 | 控除は行われません |
| 住民税 | 翌年度の住民税が減額 | 全額が翌年度分の住民税から控除 |
| 条件 | どの人も使えます | 確定申告の不要な給与所得者等で、5団体以内 |
- 6団体以上:ワンストップ特例は使えません。確定申告が必要です
- 「ワンストップ特例の適用ができません」:国税庁の適用確認シートでこう出たら、確定申告をしないと寄附金控除を受けられません
- 受領書の保管:確定申告に必要なので、大切に保管します。振込用紙や納入通知書で払ったときは、払込票控(振込用紙の半券)が証明する書類になることがあります
- マイナポータル連携:寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得して、確定申告書に自動入力できます
ふるさと納税の控除額の計算|所得税・住民税(基本分・特例分)
控除額の計算は、総務省のページに、次のように書かれています。
| 控除 | 計算式(総務省) | 対象になる寄附額の上限 |
|---|---|---|
| 所得税からの控除 | (ふるさと納税額 − 2,000円)×「所得税の税率」 | 総所得金額等の40% |
| 住民税からの控除(基本分) | (ふるさと納税額 − 2,000円)× 10% | 総所得金額等の30% |
| 住民税からの控除(特例分) | (ふるさと納税額 − 2,000円)×(100% − 10% − 所得税の税率) | 特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合の式 |

- ワンストップ特例のとき:所得税からの控除は行われず、所得税から引かれるはずだった分も含めた全額が、翌年度の住民税の減額として控除されます(総務省)
- 住民税が減る時期:国税庁は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納付する住民税の減税という形で控除されると書いています
- 特例分が住民税所得割額の2割を超える場合:特例分は住民税所得割額×20%になり、実質の負担が2,000円を超えます
- この記事では計算しない:お住まいの市区町村によって、具体的な計算が必要です。寄附する前に、控除の上限額の目安を、自治体や寄附サイトの試算で確かめます(このブログの案)
家族のいる人が気をつけること|自治体数・申請書・適用確認シート
家族のいる人が、ふるさと納税をするときに、気をつけることを、公式ページの内容に沿って整理します。
| 場面 | 公式の考え方 |
|---|---|
| 寄附先が5つ以下 | ワンストップ特例が使える(確定申告の不要な給与所得者等) |
| 寄附先が6つ以上 | 確定申告が必要 |
| 同じ自治体に何回も寄附 | 公式ページには、自治体数で数えると書かれています。同じ自治体への複数回の扱いは、このページには書かれていません(自治体に確かめます) |
| 申請書が自治体ごとに違う | ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがあります |
| マイナンバーカードでオンライン申請 | 一部の自治体で可能です。対応状況は、寄附先の自治体に問い合わせます |
| ワンストップ特例が使えるか分からないとき | 国税庁の「ワンストップ特例の適用確認シート」で確かめます。「適用ができません」と出たら、確定申告が必要です |
- 申請の時期:申請書は、ふるさと納税を行う際に、自治体に提出と書かれています。送る期限は、このページには書かれていません。寄附先の自治体の案内で確認します
- 家計の整理:寄附をしたら、受領書や申請書の控えを、1つの封筒にまとめておくと、あとで確定申告に切り替えるときも困りません(このブログの案)
- 医療費控除との関係:医療費控除の手続きは「医療費控除のやり方」、市販薬の特例は「セルフメディケーション税制」にあります
よくある質問
Q. ふるさと納税ワンストップ特例とは、何ですか?
A. 確定申告の不要な給与所得者等が、ふるさと納税先の自治体が5団体以内のときに、寄附をした各自治体に申請することで、確定申告をしなくてよくなる仕組みです。
Q. 6団体以上に寄附をしたときは?
A. ワンストップ特例は使えないので、確定申告を行う必要があります。ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告をします。
Q. ワンストップ特例を使うと、控除はどうなりますか?
A. 所得税からの控除は行われず、全額が、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から控除されます。
Q. 申請書は、どこに出しますか?
A. ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税先の自治体に提出します。申請書は自治体によって異なることがあります。
Q. オンラインで申請できますか?
A. 令和4年中にされた寄附から、一部の自治体で、マイナンバーカードを利用したオンライン申請ができます。対応状況は、ふるさと納税先の自治体に問い合わせます。
Q. 実質の負担は、いくらですか?
A. 寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除されるので、実質の負担は2,000円です。ただし、控除しきれない場合は、実質の負担が2,000円を超えます。
Q. お礼の品は、課税されますか?
A. 国税庁は、地方公共団体から謝礼を受けた場合には、一時所得として課税関係が生じることがあると書いています。
まとめ
- □ 寄附先が5団体以内の給与所得者等は、申請書だけ
- □ 6団体以上は、確定申告が必要
- □ ワンストップ特例は、全額が翌年度の住民税から
- □ 寄附額 − 2,000円が控除の目安(上限あり)
- □ 申請書は寄附の際に自治体へ
あわせて読みたい:医療費控除のやり方/セルフメディケーション税制/医療費控除の対象になるもの・ならないもの/子連れ家族のマイルの貯め方・使い方/Vポイント活用







コメントを残す