出国税（国際観光旅客税）は、2026年7月1日以降、日本から出国する1回につき3,000円です（国際観光旅客税のあらまし｜国税庁）。2歳未満の子どもは非課税で、7月1日より前に結んだ運送契約で出国日が決まっている場合は、1,000円のままという経過措置もあります。航空会社が、チケット代金に上乗せして集めるため、航空券を買うときに、ほとんどの人が、気づかないうちに払っています。
この記事では、国税庁のページ（タックスアンサーNo.7195・国際観光旅客税について・Q&A）と、観光庁の案内に書かれていることだけを使って、誰がいくら払うのか・2歳未満の数え方・7月1日前に買った航空券の扱い・特典航空券と乗り継ぎを整理します。ハワイ旅行のお金の全体は「子連れハワイの予算を10万円下げる方法」、ハワイ行きの子どもの運賃は「ANAでハワイ｜幼児・小児の運賃とマイル」にまとめています。
- 税額：日本から出国する1回につき3,000円（2026年7月1日以降）。目的は問わず、観光でも出張でも、日本から出国する旅客が対象
- 2歳未満は非課税：出国する日の満年齢が2歳未満なら、課税されません。2歳以上の子どもは、大人と同じ3,000円
- 経過措置：2026年7月1日より前に結んだ運送契約（出国日が7月1日より前に決まっているもの）で出国する場合は、1,000円。出国日を7月1日以降に変更すると、3,000円
- 払い方：航空会社が、チケット代金に上乗せして徴収し、国に納付する。ハワイの往復なら、課税されるのは日本から出る1回
- 非課税の人：乗員、入国後24時間以内に出国する乗継旅客、2歳未満など
この記事は、国税庁のタックスアンサーNo.7195（2026年7月1日現在法令等）・「国際観光旅客税について」・「国際観光旅客税に関するＱ＆Ａ」（令和8年4月改訂）と、観光庁の案内の、2026年10月25日の内容をもとにしています。個別の航空券への当てはめは、航空会社の予約画面や、航空会社への問い合わせで確認してください。税務上の判断を保証するものではありません。
この記事の内容
- 出国税（国際観光旅客税）とは｜3,000円・誰が払う・どう集める
- 出国税は2歳未満なら非課税｜子連れ家族の合計の考え方
- 7月1日前に買った航空券の経過措置｜1,000円と3,000円の分かれ目
- 特典航空券と乗り継ぎの扱い｜ハワイ旅行での注意
- よくある質問
- まとめ
出国税（国際観光旅客税）とは｜3,000円・誰が払う・どう集める
国税庁のタックスアンサーNo.7195に書かれている、制度のあらましです。出国税は、正式には「国際観光旅客税」といいます。
| 項目 | 内容（国税庁） |
|---|---|
| 税額 | 日本からの出国1回につき3,000円（2026年7月1日以降） |
| 納める人 | 船舶または航空機により日本から出国する旅客。観光だけでなく、ビジネス、公務、就業、留学、医療目的など、目的を問わない |
| 集める人 | 航空会社（特別徴収義務者）が、チケット代金に上乗せする等の方法で徴収し、国に納付する |
| 非課税の人 | 船舶・航空機の乗員／強制退去者等／公用機・公用船で出国する人／出国後、天候などで外国に寄らず日本に戻った人／乗継旅客（入国後24時間以内に出国する人）／天候などで日本に寄港した船舶等の人／2歳未満の人 |
| 経過措置 | 2026年7月1日より前に締結された一定の運送契約による同日以後の出国は、1,000円 |
出典：国税庁 タックスアンサーNo.7195「国際観光旅客税のあらまし」［令和8年7月1日現在法令等］、「国際観光旅客税について」。税率は、観光庁の案内でも「日本からの出国１回につき3,000円（令和８年７月１日以降）」とされています。
- 「観光」だけの税金ではありません：「旅客」には、観光旅客のほか、ビジネス、公務、就業、留学、医療目的など、目的を問わず日本から出国する旅客が含まれます
- 航空会社が徴収する：船舶または航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客から徴収し、国に納付します。旅客本人が税務署に払うわけではありません
- プライベートジェットなど：航空会社を使わない出国は、旅客が、搭乗するときまでに国（税関）に納付します（国税庁）。ふつうの家族旅行には、関係ありません
出国税は2歳未満なら非課税｜子連れ家族の合計の考え方
子連れの家族が、いちばん気になる点です。国税庁のQ&Aに、次のように書かれています。
2歳未満の子どもは、非課税（国税庁）
- 本邦から出国する日における年齢が2歳未満（満年齢）の者は、「国際観光旅客税」を課さないこととしています
- 観光庁の案内にも、「2歳未満の乳幼児等は非課税です」と書かれています
- 非課税の一覧にある子どもの項目は「2歳未満」だけです。2歳以上の子どもは、年齢が小さくても、課税対象の出国の旅客として扱われます（このブログの読み取り）
- 判定する日：出国する日の満年齢です。航空券を買った日ではありません。出国の直前に2歳になる子は、非課税になる日と、ならない日の境目に近いので、予約のときに、航空会社の画面で確認してください
- 座席の有無とは別：税の判定は年齢です。座席を使わない幼児の運賃・マイルの話は「ANAでハワイ｜幼児・小児の運賃とマイル、バシネット、子連れの座席の選び方」を見てください
家族の合計の考え方（例）：国税庁の整理を、そのまま足し算にすると、次のようになります。
| 家族の構成（例） | 課税される人数 | 出国税の合計 |
|---|---|---|
| 大人2人＋2歳未満の子1人 | 2人 | 6,000円（3,000円×2） |
| 大人2人＋2歳以上の子1人 | 3人 | 9,000円（3,000円×3） |
| 大人2人＋2歳以上の子1人＋2歳未満の子1人 | 3人 | 9,000円（3,000円×3） |
| 大人2人＋2歳以上の子2人 | 4人 | 12,000円（3,000円×4） |
いずれも、2026年7月1日以降に結んだ運送契約で、日本から出国する1回分の例です。経過措置の対象になる人は、1人1,000円です。
7月1日前に買った航空券の経過措置｜1,000円と3,000円の分かれ目
2026年7月1日の前後で、税額が変わりました。国税庁のQ&Aに、7月1日より前に航空券を買った人の扱いが書かれています。
7月1日より前に結んだ運送契約は、原則1,000円（国税庁Q&A）
- 引上げ日より前に締結された運送契約により出国する場合は、原則として引上げ前の旧税率（1,000円）が適用されます
- 観光庁の案内にも、「令和8年6月30日までに発券された一定の航空券等で出国する場合には、引上げ前の税率（1,000円）が適用される経過措置があります」と書かれています
ただし、7月1日より前に結んだ運送契約でも、次の場合は、3,000円になると、国税庁のQ&Aに書かれています。
| 3,000円になる場合（国税庁Q&A） | どんな人？（このブログの読み取り） |
|---|---|
| ① 運送契約を締結した際に、出国日を決めておらず（いわゆるオープンチケットや回数券）、引上げ日以後に出国日を定める場合 | 出発日を決めずに買った航空券を、7月1日以降の日に決めて使う人 |
| ② 引上げ日以後に出国日を変更する場合 | 7月1日以降に、出発日を変更した人（変更後の出国日が、7月1日以降の場合） |
| ③ 運送契約の締結の際に、約款等において運賃とは別に「国際観光旅客税」を徴収する旨の定めがある場合 | 運賃とは別に、出国税を徴収すると、決められている契約。航空券ごとに違うので、航空会社の予約画面で確認 |
- 年末年始のハワイ旅行を、早めに予約した人：6月30日までに予約した航空券で、出発日が変わらなければ、1人1,000円のままの可能性があります。出発日を変更した場合は、3,000円になる場合があります（国税庁Q&Aの②）
- 確認する場所：航空券の内訳（運賃・燃油サーチャージ・税金など）は、航空会社の予約画面や、旅程表に出ます。どの税額が適用されているかは、航空会社に確認します。この記事は、個別の航空券の判断までは、できません
- 2026年7月1日以降に買った航空券は、経過措置の対象外で、3,000円です（国税庁・観光庁）
特典航空券と乗り継ぎの扱い｜ハワイ旅行での注意
最後に、特典航空券（マイル）と、乗り継ぎの扱いです。
- 特典航空券（マイルで買った航空券）：国税庁のQ&Aには、航空券の代金決済時に出国税の支払いを受ける仕組み（オンチケット方式）で、代金決済の一手段としてマイレージを使い、航空券の代金に加えて税相当分を含めて決済がされるものであれば、旅客から税を徴収したものとして取り扱って差し支えないと書かれています。実際に、税をマイルで払うのか、現金で払うのかは、航空会社の仕組みによるので、特典航空券の予約画面で確認してください
- 乗り継ぎ（トランジット）：日本に入国してから24時間以内に出国する乗継旅客は、非課税です。ハワイ旅行の、日本発着の往復には、ふつう関係ありません
- ハワイで何度も出入りしても：課税されるのは、日本から出国する1回ごとです。ハワイから日本に帰ってくる便は、日本からの出国ではありません
- 目的は問わない：家族旅行でも、仕事の出張でも、留学でも、日本から出国する旅客は課税の対象です（国税庁）
航空券の買い方・マイルの使い方は「ANA特典航空券でハワイ｜家族4人分を取る方法」「子連れ家族のマイルの貯め方・使い方」、旅行全体の準備は「子連れハワイ旅行の完全ガイド」にまとめています。ESTAの料金は「ESTAの料金は10月16日から40.62ドル」です。
よくある質問
Q. 出国税はいくらですか？
A. 日本から出国する1回につき3,000円です（2026年7月1日以降）。国税庁と観光庁の案内に、そのように書かれています。
Q. 子どもも出国税がかかりますか？
A. 出国する日の満年齢が2歳未満の子どもは、非課税です。2歳以上の子どもは、課税の対象になります（国税庁Q&A）。
Q. 出国税は、どこで払いますか？
A. 航空会社が、チケット代金に上乗せする等の方法で徴収し、国に納付します（国税庁）。航空券を買うときに、代金の一部として払う形が、ふつうです。
Q. 2026年7月1日より前に買った航空券は、1,000円ですか？
A. 7月1日より前に締結された運送契約で、7月1日より前に出国日を定めたものは、原則として1,000円です。ただし、出国日を決めていなかった場合や、7月1日以降に出国日を変更した場合などは、3,000円になります（国税庁Q&A）。
Q. 特典航空券でも、出国税はかかりますか？
A. 日本から出国する旅客は、特典航空券でも課税の対象です。国税庁のQ&Aは、航空券の代金決済時に税相当分を含めて決済する仕組みで、マイレージを使うことも、差し支えないとしています。実際の支払い方法は、航空会社の予約画面で確認してください。
Q. ハワイ旅行の往復で、出国税は何回かかりますか？
A. 課税されるのは、日本から出国する1回ごとです。日本発ハワイ往復の旅行なら、日本から出る1回分です。ハワイから日本に帰ってくる便は、日本からの出国ではありません。
Q. 乗り継ぎで日本を通るだけの場合は？
A. 日本に入国してから24時間以内に出国する乗継旅客は、非課税です（国税庁）。くわしい条件は、国税庁のQ&Aを見てください。
まとめ
- □ 出国税は、日本から出国する1回につき3,000円（2026年7月1日以降）
- □ 出国する日に2歳未満なら、非課税
- □ 7月1日より前に結んだ運送契約は、原則1,000円。出国日を変更したら、3,000円
- □ 航空会社が、チケット代金に上乗せして集める
- □ 課税されるのは、日本から出る1回。ハワイから帰る便は、対象外
- □ 個別の航空券は、航空会社の予約画面で確認
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